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2025年更新：元の記事「文化庁届出受理講座って？日本語教師養成講座の注意点」の記事を修整しています。
「日本語教師養成講座」という名前の講座には、実は種類があります。
せっかく高いお金を払って受けるなら、「文部科学省認定の登録日本語教員養成機関、実践研修機関」を選んでほしいです！
なぜなら、修了すれば「資格として認められる」からです。
資格があれば、働ける場所がひろがります！
今回は登録日本語教員養成機関、実践研修機関って何？という人向けに
- 「登録日本語教員養成機関、実践研修機関」を選ぶべき理由
- 「登録日本語教員養成機関、実践研修機関」の見分け方
についてお話します。
せっかく講座で勉強するなら、資格として使えるものにしちゃいましょう！
登録日本語教員養成機関、実践研修機関
「文化庁届出受理講座」とは文化庁の指針に基づいた講座ということです！
文化庁は、日本語教育をめぐる課題を検討している機関です
登録日本語教員養成機関、登録実践研修機関とは…
2024年から始まった、日本語教師の国家資格化に伴いそれまでの文化庁届出受理講座から日本語教師になるために必要な知識や技能を習得するための養成課程を実施する機関として、文部科学大臣の登録を受けた機関です。登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関の双方で認定を受けた日本語教師養成講座を修了すると、国家試験の基礎試験と実践研修が免除となり、応用試験に合格することで、登録・日本語教員の資格が取得できます。
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の概要
（参考：日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の概要）
文化庁HP＞＞日本語教育のための教員養成について（pdf)
ど、どういうこと・・・？
要するに、登録日本語教員養成機関、実践研修機関を修了すれば日本語教師としての基準を満たしていると認められるわけです
登録日本語教員養成機関、実践研修機関を選ぶ理由
日本語教師の資格は、３種類あります
- 日本語教師養成講座420時間修了（登録日本語教員養成機関、実践研修機関）
- 日本語教育能力検定試験合格
- 大学または大学院で日本語教育を主（副）専攻
これもやっぱり、「登録日本語教員養成機関、実践研修機関」なんだね？
でも、日本語教師として働くのに資格は必須じゃないんです。
オンラインや海外、国内の学校でも働けます。
えー！じゃあ、資格取らなくてもいいんじゃない？
そうとも言い切れないんです・・・
①資格があれば、働く場所が広がる
日本語を教える場所には、いろいろな種類があります。
日本語学校の中で「認定日本語教育機関」という学校があります。
2023年5月「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(日本語教育機関認定法)」が成立しました。教育内容や施設における一定の要件を満たしている日本語教育機関に対して、文部科学省が管轄官庁となって認定を与える制度です。そこで働く日本語教師は、「登録日本語教員」という国家資格を持った日本語教師であることが定められています。今後、多くの法務省告示校(留学生受け入れが可能な日本語学校)は、認定校へ移行することが求められています。また、認定校ではない形で国内で働く場合や、海外就職などの際にも、登録日本語教員の取得が必須、もしくは推奨要件となる可能性が高いと想定されます。
文部科学省
法務省告示校一覧はこちら＞＞告示された日本語教育機関等
告示校で働くには、資格3種類のいずれかが必要になります。
- 日本語教師養成講座420時間修了（登録日本語教員養成機関、実践研修機関）＋4年生大学卒業
- 日本語教育能力検定試験合格
- 大学または大学院で日本語教育を主（副）専攻
日本語教師の仕事を探す時、資格があれば働き方や場所の選択肢が広がります。
じゃあ、この「認定校」以外や海外の学校で働くなら、別に資格はいらないのかな？
一応はそういうことなんだけど・・・
②国内、海外の学校によって募集要件がそれぞれ
告示校以外や海外やオンラインで教えるには、資格がなくても一応OKです。
とはいえ、学校によって募集要件はさまざまなんです。
国内でも海外でも、資格が応募条件となっている求人が多いです
↓これは、台湾のある学校の求人です。
応募資格には日本語教師の３つの資格いずれかが必要です。
資格は、わかりやすい指標になります。
日本語教育をどのぐらい勉強したのかがわかるからです。
海外で働くにも、やっぱり資格があった方がよさそうだね？
③国家資格化になった時、登録日本語教員養成機関、実践研修機関じゃないと無効になるかも？
今、日本語教師の国家資格化（「登録日本語教員」制度）がすすんでいます。
国家資格を得るには、試験や教育実習を受ける必要もあるようです。
でも今の段階では、文化庁届出受理講座で資格を取っていれば経過措置の対象になる可能性があります
要するに、国家資格を取るための試験や実習が一部免除になるかもしれないです
令和3年の協力者会議では「質が担保されている機関で一定年数以上働く等、教育の現場における実践的な資質・能力が担保される者に関しては、教育実習の免除を検討するなどの配慮を検討する。」という見解が出されています。
つまり、国家資格制度が施行されるまでに、現行の資格取得方法で日本語教師資格を取得された方々は、経過措置(試験の一部免除や教育実習免除)の対象になる可能性がとても高いということです。
東京中央日本語学院（TCJ)｜日本語教師とは？日本語教師になるには？
逆に、「登録日本語教員養成機関、実践研修機関」以外の養成講座を修了したら、一から資格を取り直すことになります。
正直、これは、決定するまでははっきりとわかりません。
そもそも「登録日本語教員」も、文化庁が『認定校』として定める日本語学校で働く場合のみ必要です。
前の「告示校」で働くかどうか、みたいなことだね？
海外や、国内でも認定校以外で働くなら、必要じゃない可能性が高いです。
とりあえずは、今の資格要件を満たしていれば充分・・・かな？
日本語教師養成講座を選ぶ時の注意点
「日本語教師養成講座」という名前がついていても、注意が必要です！
「日本語教師養成」という名前だからといって、登録日本語教員養成機関、実践研修機関ではない
養成講座には登録日本語教員養成機関、実践研修機関とそうでない講座があります。
どちらも「日本語教師養成講座」という名前がついているのでわかりにくいんです
詳しく説明します。
※ここで紹介する講座が良くない、というわけでは決してありません！
自分の働き方や資格の目指し方によって、選ぶ講座が違うというだけです。
今回は「登録日本語教員養成機関、実践研修機関」ではないということを紹介しているだけで、それ以外の意図はありません。
ユーキャン、アルクのような完全通信講座
家にテキストが送られてきて、資格を勉強するような完全な通信講座です。
こちらは文化庁届出受理講座ではありません。
通信講座には、実践授業や教育実習がありません。
通信講座だと、発表したりライブの授業はないよね
それが、届出受理講座との一番違うところです
WJLC日本語教師養成講座
420時間の講座でも、届出受理講座でないものがあるんです。
オンラインで学ぶことができて、他の養成講座に比べると価格もだいぶ安いです。
独自の講座認定修了証も授与されます。
ですが、こちらは「届出受理講座」ではないです。
短期コースや通信コース
届出受理講座をやっているスクールでも「短期コース」や「通信コース」などはまた別です。
例えば「千駄ヶ谷日本語教育研究所」では、日本語教師養成講座を行っています。
その他にもコースがあります。例えば「その他 e-ラーニングコース」
全部、通信講座やe-ラーニングで終わるものは違う
ライブ授業や実習があるものは「登録日本語教員養成機関、実践研修機関」の可能性が高いってことかな
登録日本語教員養成機関、実践研修機関をしている学校でも、学ぶ人のニーズに合わせて色々なコースを作ってくれているんですね
登録日本語教員養成機関、実践研修機関の見分け方
もっと簡単に、登録日本語教員養成機関、実践研修機関かどうかわかる方法はないの？
あります。Webサイトやパンフレットに必ず書いてあります！
↓こちらは、ヒューマンアカデミーと東京中央日本語学院（TCJ)です。
特に講座名の近くに書いてあるので、チェックしてみてください！
おすすめの登録日本語教員養成機関、実践研修機関を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください▼
まとめ：養成講座を受けるなら登録日本語教員養成機関、実践研修機関を選ぼう
養成講座で資格を取るなら、届出受理講座選ぶことをおすすめします。
一応資格がなくても働けるけど、学校によって募集内容はさまざまです
認められている資格を持つことは、採用されるメリットにもなります。
お金を払って勉強するなら、仕事につながりやすいほうがいいですよね。
登録日本語教員養成機関、実践研修機関にせよ、それ以外にせよ、自分に一番良いものをよく考えて選んでくださいね！
できるだけお金をかけずに養成講座に通う方法は？
